ご依頼主：40代男性

相談前

ご相談者様は株式会社を設立して印刷の中継ぎ(ブローカー)のお仕事をしていました。しかし、大口取引先からの受注が突然なくなり、同業者の間で信用不安の風評があがり、急激に取引が縮小してしまいました。

個人の資産を会社につぎ込みつなごうとしましたがつなぎきれず、闇金に借り入れをし始めました。その後しばらくしたところで、最後の頼みだった取引先からも手を引かれてしまい事実上事業閉鎖となった直後に法律相談にお見えになりました。

相談後

個人の破産申立と法人の破産申立を受任しました。
この場合、破産管財事件となるため、弁護士費用に加えて、管財費用(最低20万円)が必要になります。手持ちの現金はないとのことでしたが、会社の資産と個人の資産を打ち合わせで確認していったところ、敷金と保険が残っていることがわかりました。そこから申立費用を工面することができました。
申立後は無事に免責決定を得ることができました。

弁護士からのコメント

既婚者の男性は保険を奥様が管理されていて把握していないことが多々あります。破産申立後に判明すれば、その保険の解約返戻金を申立て費用に充てることはできなくなります。丁寧な打ち合わせの重要性を再認識しました。